秋の味覚からグローバルブランドへ！日本産なしの輸出拡大を支える技術と産地の挑戦
秋の味覚として親しまれている日本産なしは、近年、海外市場でも高い評価を受けるブランドフルーツへと成長しています。
圧倒的な糖度と、果汁をたっぷり含んだ瑞々しさ、そしてシャリシャリとした独特の食感を持ち、日本ならではの高品質な果実として世界の消費者を魅了しているのです。
人口減少や食の多様化などにより国内需要が縮小するなか、各産地は海外へと販路を求め、最新の鮮度保持技術の活用や官民一体となった戦略的な取り組みを行っています。
本記事では、日本産なしがどのようにしてグローバルブランドとしての地位を確立しつつあるのか、最前線の取り組みを詳しく解説します。
日本産なしのブランド評価と海外市場
現在、世界で流通しているなしは、大きく「洋梨」「中国梨」「和梨」の3種類に分類されます。
洋梨は主にひょうたんのような形をしており、やわらかな果肉と芳醇な香りを楽しめる点が特徴です。中国梨は、和梨に近い歯ごたえのある食感をしていますが、形や風味が少し異なります。
一方、日本の和梨（日本産なし）は高い糖度に加え、果汁をたっぷり含んだ瑞々しさとシャリシャリとした食感を兼ね備えています。この独特の味わいが、「日本産なしならではの価値」として海外の消費者やバイヤーから高い評価を受けています。
日本産なしの輸出先は、アジア市場が中心です。JETROの資料によると、2023年のなし輸出額は約812万ドル（約12億円相当）で、輸出量は1,642トンでした。
特に香港と台湾は日本産なしの代表的な輸出先であり、この2地域だけで輸出量・輸出金額とも約9割を占める大きな市場です。次いでベトナム、タイ、インドネシアなどにも輸出しています。
台湾や香港では、日本産なしは高級フルーツとして定着しており、中秋節には家族や取引先に贈る贈答品として高い人気を誇ります。見た目の美しさや品質の均一性、安全・安心への信頼に加え、日本ブランドであるという付加価値も評価され、一般的な果物よりも高価格帯で販売されるケースも少なくありません。
実際に、一部の高級小売店では1個数千円、品種によっては5,000円に達する場合もあり、日本国内の数倍の価格で取引されることもあります。
さらに近年は、シンガポールやベトナム、タイなどの東南アジアで富裕層や中間所得層を中心に需要が伸びているほか、中東・アラブ首長国連邦（UAE）のドバイでも日本産青果物への関心が高まっています。
日本食レストランや高級スーパーマーケットでの取り扱いも拡大しており、日本産なしはデザートやギフト需要だけでなく、日常的に楽しめる高品質な果物としての認知が広がりつつあります。
なしの輸出拡大を支える鮮度保持技術と物流の進化
日本産なしの輸出拡大において大きな課題となっていたのが、鮮度の維持でした。和梨は繊細な果実であるため、輸送期間が長くなるほど食感や風味が損なわれやすく、遠距離輸送には高い品質管理が求められます。この課題への取り組みを見ていきましょう。
最新の鮮度保持技術
日本産なしの輸出を支えているのが、最新の鮮度保持技術です。なかでもZEROCO株式会社が開発した「ZEROCO」は、低温・高湿度環境を安定して維持することで、収穫直後に近い品質を長期間保管できる技術として注目されています。
この技術を活用した千葉県JAいちかわの実証では、約半年間保存した日本産なしをドバイに輸出することに成功し、これまで難しかった冬季の販売も実現しました。品種によってはさらに長期の保存が可能とされ、年間を通じた安定供給への期待が高まっています。
長期保存が可能になると、生産者は収穫期に集中的に出荷する必要がなくなり、年間の需要に合わせた計画的な出荷を実現できます。価格の安定やフードロスの削減、農業経営改善への効果も期待されています。
物流インフラの整備
さらに、なしの輸出では、鮮度保持だけでなく物流インフラにも工夫が施されています。
たとえば千葉県産のなしなどは、成田国際空港に近いという立地を最大限に活用し、収穫したて、つまり「採れたて」を即座に空輸しており、圧倒的な鮮度を維持しています。
また空輸以外では、温度管理が可能な冷蔵コンテナ（リーファーコンテナ）を用いた船便輸送も活用され、大量かつ安定的な輸送が可能となっています。
さらに、輸出先ごとの品質基準に対応した選果や包装方法の改善により、海外の消費者に最高品質の状態で届けられる体制づくりが進んでいます。
こうした効率的なインフラ活用や工夫によって、日本産なしは従来よりも遠距離の市場に安定して輸出できるようになりつつあり、アジア圏以外への販路拡大が進んでいます。
さらなる市場開拓に向けた官民一体の取り組み
日本産なしの輸出拡大は、生産者の努力だけでは実現できません。農林水産省や自治体、JA、輸出事業者などが連携した官民一体の取り組みが重要な役割を果たしています。
農水省の「フラッグシップ輸出産地」認定
取り組みの代表例が、農林水産省による「フラッグシップ輸出産地」の認定制度です。
この制度では、輸出に積極的に取り組む産地を手本として認定し、優先的に補助することで生産体制や品質管理、海外展開を後押ししています。輸出戦略を共有することで、安定した供給体制やブランド力の向上が期待されています。
厳格な検疫対応
日本産なしの輸出には、輸出先ごとに異なる植物検疫への対応が欠かせません。輸出相手国が定める基準を満たすため、園地登録や病害虫防除、選果施設での管理、衛生証明の取得などを生産者と行政機関が連携して進めています。
こうした厳格な品質管理体制は、安全・安心な日本産果実としてのブランド価値を支える重要な要素となっています。
戦略的なプロモーションと販路開拓
販路開拓では、海外で開催される商談会や食品見本市への出展も積極的に行われています。
その一例が、ドバイで開催された中東最大級の食品見本市「Gulfood 2025」への出展です。市川市農業協同組合（JAいちかわ）が青果として果物（なし）を初めて出展し、前述したZEROCO技術を活用して日本産なしの美味しさと品質をPRしました。
また、食育ネット株式会社は生産者と連携して園地登録や衛生証明の取得を進めるとともに、台湾の行政機関と連携したイベントをコーディネート。千葉県育成品種の「秋満月（あきみつき）」などの新銘柄をトッププロモーションし、現地での認知度を一気に高めています。
※参考：食育ネット「台湾向けに千葉県産の梨を初輸出しました。」
地域ブランドなしが目指す未来
日本産なしの輸出は、単なる一時的なブームではなく、「持続可能な農業経営」を実現するための不可欠な戦略へと進化しています。日本産なし輸出の取り組みにあたり、押さえておきたいポイントを紹介します。
新品種による差別化戦略
千葉県が開発した「秋満月」のように、「極大玉で非常に甘い」といった明確な特徴を持つ新品種は、海外の競合品との差別化において大きな武器となります。
こうした地域オリジナル品種をブランド化し、特定の市場に集中的に投入することで、安定した高単価販売を目指しています。
長期的視点での信頼構築
ドバイへの輸出は、長期的にわたる地道な和梨の開発、PR、梱包、インフラなど基盤づくりの上に成り立った成功事例です。
これを一時的な成功に終わらせないよう、商社、現地パートナー、そして行政が三位一体となり、現地の食文化になしを定着させていく取り組みが求められています。少なくとも10年単位といった長期的で地道な継続が必要です。
産地の維持と若手後継者の育成
持続可能な農業への取り組みも重要なテーマです。環境負荷を抑えた栽培方法や省力化技術の導入、担い手育成などを進め、将来にわたって安定した生産を維持しながら輸出を拡大していく体制が求められています。
さらに、地域ブランドと最新のデジタル技術の融合が実現すれば、日本の農業経営に新たな可能性をもたらすと期待されています。
まとめ
日本産なしは、輸出先ごとに異なる植物検疫への対応や物流体制の整備、安定供給の実現など、さらなる輸出拡大に向けて改善を続けていく必要があるのも事実です。
とはいえ、生産者のたゆまぬ努力に加え、官民がさらに手を取り合い、一貫した品質管理と日本産ならではの魅力を伝える戦略的なマーケティングを継続していくことで、日本のなしが世界中の食卓に「驚きと幸せ」を届ける日は、そう遠くないでしょう。ブランド化の挑戦は、まだ始まったばかりです。