「JGAP」、日本発の農業認証制度として「ITC Standards Map」に掲載

一般財団法人日本GAP協会（以下、日本GAP協会）は7月15日、運営する農業認証制度「JGAP」のうち「JGAP青果物」と「JGAP＋SA青果物」が、国際貿易センター（ITC）運営のサステナビリティ規格データベース「ITC Standards Map」に掲載されたと発表した。

日本発の農業認証制度が同データベースに掲載されるのは初であり、海外企業やバイヤーがJGAPを検索・閲覧し、GLOBALG.A.P.などほかの国際認証制度と共通指標で比較できるようになった。

JGAP認証は、食品安全に加え、環境保全、人権尊重、輸出先の残留農薬基準への対応などを管理項目に含み、日本産農産物の輸出に取り組む生産者のリスク管理を支援する認証制度だ。今回の掲載により、商談時の説明資料としての活用や、海外市場での認知向上が期待される。

「ITC Standards Map」は、世界貿易機関（WTO）と国際連合（UN）の共同機関であるITCが運営。2026年7月時点で380を超えるサステナビリティ規格を掲載し、年間閲覧数は約60万件に達する。

環境や人権、食品安全、企業倫理など多角的な視点から規格を比較・検索できる中立的なプラットフォームとして、国際取引の現場で広く活用されている。

日本GAP協会は今後、輸出拡大が期待される「JGAP茶」や「JGAP穀物」の掲載に向けてITCと調整を進める方針だ。今回の登録を契機に、JGAPの国際的な認知拡大を図るとともに、日本産農産物の輸出競争力向上と持続可能な農業の推進につなげていく考えも示している。

（画像はプレスリリースより）

▼外部リンク

一般財団法人日本GAP協会プレスリリース
https://jgap.jp/news/1514

カテゴリー:ニュース

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